2008年03月14日 10:17
平成13年4月1日に施行された「土砂災害警戒区域等におけ
る土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法
）」により兵庫県下でも次々と新しい「土砂災害警戒区域
」が指定されています。
先日、私の知人が『ポストに3月から「土砂災害警戒区域」に
指定されるとの広報チラシが入っていたよ』と浮かぬ顔で話し
てくれました。
この指定は不動産取引の重要事項として記載する必要があり、
不動産価値が下がってしまうかと心配しているようでした。
そのような実例は発生していて「市立芦屋高校跡地、土砂
警戒区域に 高級宅地に転用できず」【神戸新聞】などの
記事にもうかがえます。
会社のある東灘区も今年の3月7日に指定を受けています。
このことをまだ知らない不動産業者もいますので不動産購入の
際には十分注意してくださいね。
兵庫県は平成22年までに数万箇所の指定を行う予定だ
そうです。土砂災害など住民の命や財産に関わる情報を公
開しそれを保護するとの主旨ですが、指定区域内に住む住
民にとっては「なんともなあ〜っ」と言った気持ちでしょうか。
コメント
お役立ち係 | URL | -
新しく指定されたエリアは下記HPで確認できます。
同法施行前にすでに砂防の指定を受けているエリアも
多く存在しています。
http://web.pref.hyogo.jp/wd17/wd17_000000004.html
土砂災害防止法のQ&Aより抜粋
○（その他）
Q27土砂災害警戒区域（Ｙ区域）に指定された場合、地価が下がる
のでは？
Ａ土砂災害防止法は土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、
その中での開発や建築に対する必要最低限の規制を行うことに
より、住民の自己責任に期待しつつ住民の安全確保のための施策を
講ずることとしています。土砂災害警戒区域に指定された場合、特
段の私権制限はないため指定による地価への影響は少ないと考えて
います。また、土砂災害警戒区域等の指定は、住民の生命・財産を守るためにその土地が持つ地形・地質条件から得られる土砂災害の
危険性をもとに区域を明らかにするものであり、そもそもその土地
が持つ固有の土砂災害の危険性を明らかにしたに過ぎないことから、財産権の侵害には当たらないものと考えています。
上記によると「もともと危険なところなんですよ、知らなかった
だけしょう、今はもう安心ですね、分かったんだから」
となるのでしょうか・・・・
( 2008年03月23日 10:04 [編集] )
| |
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
( 2008年03月23日 02:53 [編集] )
コメントの投稿